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設立の経緯

 


近未来保育研究所とは


 


 1997年千葉県保育協議会民間部会が、保育所運営の将来を担う後継者養成を目的に「保育所後継者養成講座」を開始し、この7年間に5期48名の修了生を輩出してきました。


 


 2002年にはこの修了生の自主的な活動と活躍の場を設定すると共に、明日の保育のより一層の質の向上を目的に「千葉県近未来保育研究会」が設立。自主的な課題設定を行い、それに基づく分析研究を重ね、その結果の公表と研究発表を実施。


 


 2004年9月には千葉県保育協議会会長の諮問機関的な専門委員会に昇進し、組織的な位置づけが変わりそれに伴い名称が「千葉県近未来保育研究所」に変更されました。


 


 


千葉県保育協議会附設


「近未来保育研究所」内規


 


 


第1章 総  則


 


目 的


第1条       私たちは子どもたちの最善の幸せを求め、その多様な生き方を支援したい。


 


名 称


第2条       この組織は、「近未来保育研究所」という。(以下、「本研究所」という。)


 


事務所の所在地


第3条            本研究所の事務所を千葉市中央区千葉港4-3 「千葉県保育協議会内」におく。


 


入会資格


第4条      本研究所への入会資格は下記の通りとする。


(1)       千葉県保育協議会会員。


(2)       当面、千葉県保育協議会民間施設長部会(本研究所)主催の「後継者養成講座」の卒業生を対象とする。(人員確保より研究員育成と研究所運営体制の確立に専念。)


 


第2章 研究所の事業


 


事 業


第5条       本研究所は下記の事業を行う。


(1)       近未来の子育ての姿や地域の保育施設としてあるべき姿、方向を調査研究する。


(2)       近未来の自園のイメージの向上進化を図る。


(3)       その成果を行政や保育団体組織・地域に対し発表提言する。


(4)       千葉県保育協議会の事業への協力。


(5)       その他、研究所の目的を達成するために必要な事項。



 


 


第3章 研究所の組織・運営


 


組 織


第6条       本研究所は、千葉県保育協議会(以下「本会」という。)会則第23条の規定により、本会会長直属の専門委員会として設置された組織である。


2 本研究所の担当責任者は、本会民間施設長部会長とする。


3 本研究所は下記により助言者と特別助言者を置く。


(1)         本研究所助言者は、本会民間施設長部会長が同部会メンバーより選任し、任命する。


(2)         本研究所特別助言者は、本研究所企画調整室が本会民間施設長部会の外から人選提案し、本会民間施設長部会長が選任し、任命する。


 


代表者


第7条       本研究所に所長を置く。所長は本研究所を代表し、その運営を総括する。


     本研究所所長は、本研究所企画調整室が推薦し、本会民間施設長部会長が選任し、本会会長が任命する。


     本研究所所長は、千葉県保育協議会常任委員(会長推薦委員として)となる。


 


総 会


第8条       本研究所の総意は総会において決定され、会長の承認を得るものとする。    


2 本研究所総会は、下記の事項を決議する。


(1)          本規約の改正


(2)          事業計画・予算


(3)          事業報告・決算


(4)          本研究所事業に必要な任務分担


(5)          その他の重要事項


3 本研究所所長は、毎事業年度開始後2ヶ月以内に総会を招集開催する。


4 本研究所臨時総会は会員2名以上の請求があった場合、請求があった日から2週間以内に所長が招集し開催するものとする。


 


 


本研究所の調整運営


第9条    企画調整室は、本研究所運営及び研究にかかわる企画調整を行う。


     企画調整室に関する細則を所長が別に定める。


 


 


 


 


 


第4章 本研究所の会計


 


会計年度


第10条  本研究所の事業年度は毎年41日より翌年の331日とする。


 


予算・決算


第11条  本研究所の財源は次に掲げるものを以って構成する。


(1)          会費


(2)          助成金


(3)          寄付金品


(4)          財産から生じる収入


(5)          事業に伴う収入


(6)          その他の収入


2 本研究所の資産は、所長が管理する。


3 本研究所の事業計画及びこれに伴う収支予算は、事業年度ごとに所長が作成し、総会の承認を経た上で会長に提出しなければならない。


4 本研究所の事業報告書及び収支決算書等に関する書類は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に所長が作成し、総会の承認を経て会長に提出しなければならない。


 


第5章 解  散


 


解散の事由


第12条 本研究所は、次の各号に掲げる事由により解散する。


(1)          総会の決議


(2)          会員の欠亡


(3)          合併


(4)          破産


 


解散の決議


第13条  前項第1号の事由により本研究所が解散するときは、総会において出席者の3分の2以上の同意が必要である。


 


残余財産の帰属先


第14条 本研究所が解散するとき、本研究所の残余財産は本会に帰する。


 



 


 


第6章 規約改正


 


規約改正


第15条 この規約の改正は、企画調整室の起案に基づき、所長が提案し、総会出席者の2分の1以上の同意を経た上で会長の承認を得るものとする。


 


 


附  則


 


第1条 この規約は平成16年9月30日より施行する。


 

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